個人情報保護とは 大阪・神戸
情報化社会の進展とともに、行政・民間が保有する膨大な個人情報を容易に処理することが可能となり、プライバシー侵害への危険性、不安が増大しています。
プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する勧告が採択されるなど、国際的にも個人情報の取扱いやプライバシーの保護が次第に重要視されるようになってきています。
日本では、公的機関を対象とした「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」が公布され、民間に対して経済産業省により「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」が策定されました。
しかし「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」には罰則規定が無く、また民間部門を対象としたガイドラインには法的拘束力が無いなど、個人情報の保護という観点から十分に機能しているとは言いがたい状況です。
あなたが、サラ金や銀行・信販会社からお金を借りる場合に、あなた個人の信用情報を収集して作成しているデータベース事を一般的にブラックリストと呼ばれています。
あなた個人の情報は、民間信用情報機関と言う信用情報提供などを行う法人で一括で管理されています。
この機関は、一定の要件を満たすことを条件に内閣総理大臣により指定され、個人情報の保護に関する法律を遵守しています。
主なものを3つ紹介します。
【1】 日本信用情報機構（ＪＩＣＣ） ※サラ金・信販系。
【2】 株式会社シー・アイ・シー（CIC） ※信販会社・クレジット会社系。
【3】 全国銀行個人情報信用センター（全銀協） ※銀行系。
過払い請求も含め、情報機関に登録される事項に「事故情報」として処理されます。
事故情報の主なものに借主の「延滞」の事実、弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、「破産」、「個人再生」、「特定調停」の申立ての事実があります。
ブラックになると生活に支障をきたすような事を言う人もいますが、実際にはそのような事はありません。
１：住民票や戸籍に記載されません。
２：国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなる事はありません。
３：国民年金の支払いは国がしっかり管理している為、問題ありません。
最大の問題はブラックリストに載るとお金が借りられなくなったり、カードを利用することは以外は、ほとんど影響がありません。
今までカードで支払いをしている場合や新しくローンを組む場合はブラックになってしまうと、不可能になります。
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