過払い額の算出は自分が借りていたところに取引の履歴を請求することで詳細
がわかります。
取引履歴は個人情報になりますので、必ず本人が行うようにしましょう。

取引履歴開示請求書といった書面で開示請求を行います。
見本などはネットで検索してみて下さい。

取引履歴開示請求書ができたら早速送付しましょう。
開示されるまでに時間が多少かかるところもありますが、郵送されてくるはずです。

成功報酬だけのところと着手金プラス成功報酬というところがあります。
成功報酬はだいたい20％から30％程度が成功報酬としているところが多いようです。
そして過払い金が戻って来てから、その中からの支払で構わないところも多いようです。

そう考えると莫大な金額がかからないので、依頼したほうが楽かもしれませんね。
中には１件につきいくらという決まった金額のところもありますので、自分の過払い額を把握して、どの弁護士事務所にお願いするのかを考えて依頼したほうが良いかもしれませんね。

裁判では判決がでて勝訴したばあい、
弁護士費用も相手側に請求することができるのです。

しかし途中で和解になった場合は、弁護士費用は相手側が
持つことが少ないようです。
そう考えると判決が出るまで裁判で戦ったほうがいいとも言えますね。

ただ、長く裁判をしているうちに消費者金融側が業績悪化で
支払能力がなくなる可能性もあることを考えなければなりません。
そういうことも考えながら訴訟を行う必要があります。

弁護士費用については、定価という金額がないので何とも言えませんが、中には成功報酬だけというところもあるようです。
多くは着手金という仕事に取りかかる費用を取るところも多いのですが、成功したら報酬をその中から払うだけなので費用をオーバーすることはありませんね。

他に実費などかかる場合もあるので、どういった費用がかかるのが依頼する時は詳しく確認してからにしましょう。

件名には必ず当サイトのサイトタイトル入れてください。

お名前などが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。

過払い請求をする費用がない人でも、過払いが発生していればそのお金から相殺をしてくれる弁護士や司法書士は居ます。

また、弁護費用を分割での支払いで良いところも出てきています。

しかし、依頼してみなくては分からないと言う事もありますので、過払い費用を貸してくれる機関がありますので、紹介しておきます。

「第三者機関を使う」・・・・・「法テラス」を利用する

「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」を目的に、国民向けの法的支援を行う機関で、正式名称は「日本司法支援センター」となっています。

「法律の困りごとは一人で悩まず、いつでも相談できる窓口があること」「司法が身近にあるということ」を実感していただきたいと考えて運営をしている団体ですので、安心して相談が出来るかと思います。

法テラスでは、費用が出せなくて過払いが出来ない人に法律扶助制度を設けています。

あなた自身では弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な場合、公的な資金で援助を行う制度のことです。

法テラスは、全国どこでも活用できます。

法テラスで行っている相談内容は、次の通りです。

◆　借金問題・消費者被害・相続・遺言・夫婦・男女トラブル・労働・住環境・保険・年金・社会保障・事故・損害賠償・自賠責・示談・損害賠償・免許停止・免許取消・交通違反・法的手続。

あなたからの相談内容に応じて，紛争解決のための法制度や手続きなどを詳しく教えてくれます。。

具体的には過払い請求の一般的な方法の紹介や、裁判手続きなどになります。。

また、弁護士や司法書士が，あなたのトラブルの内容に応じて法的判断をし，解決方法をアドバイスするといった法律相談とは違ってきます。

借金問題で、これからどの様にしていけば良いのか等を無料で相談が出来るようになっています。

3回までは無料で相談が可能です。

弁護士や司法書士の費用を払えない場合は、法テラスがあなたの代わりに一時立て替えをしてくます。

立て替えた費用は、原則として月額５０００円～１万円ずつの支払いになります。

ただし、事情によっては、償還金額を減額又は増額する場合があります。

また、特別の事情がある人に対しても、事件進行中の償還を猶予する場合もあります。

これら、相談や費用に関してはある一定の条件を満たす必要はあります。

だから、あなたが弁護士や司法書士に依頼をする費用が無い事で、これから先を不安に思っているのなら、分割もできるし法テラスを利用する事も出来ます。

「利用方法条件」

・法律扶助制度を利用するには、資力等について一定の要件を満たす必要があります。

・援助を受けた金額について、分割して返還しなければなりません。

・事件終了の際には、弁護士や司法書士に対する報酬金を支払う必要があります（金額は、事件解決により得た利益の額などを考慮して、審査に基づき決定されます）。

数社からの借り入れに対して、現在も返済をしているのであれば、過払い請求をするのには注意が必要になります。

過払い請求を行う事で、ブラックリストに載ってしまう可能性があるのと、万が一に今後の支払いが出来ないようになった場合に、任意整理などの債務整理になってしまいます。

そして、保証人をつけている契約がある時には、最悪保証人に債務が移行してしまう事もあるので、お金が戻るからと安易に過払い請求は出来ません。

だからと言って、保証人には迷惑を掛けれないからと、ヤミ金にはケシテ行かない事です。

出資法で定められている上限金利を越える高金利で貸付し、返済されないと激しい取り立てを行うヤミ金と呼ばれる違法業者が存在します。

深刻な社会問題にもなったため、ヤミ金融対策法が設立しましたが、罰則がゆるいためか悪徳業者はいまだ後を絶ちません。

一般的なサラ金業者と異なることは、異常な程の高金利です。

よく聞く１０日で１割の利息をつけることから「トイチ」。

今では、１０日で５割の「トゴ」などは、年利に換算するとなんと36500％という高金利、１日１割の「アケイチ」も存在します。

一般的なサラ金業者と悪徳ヤミ金業者を見分ける方法は、まずは登録業者であるかどうかを金融庁のホームページで検索します。

登録されていれば登録番号から個人か法人かなどの詳しい情報が得られます。

審査不要、無担保で即融資、誰でも可能、と借りやすいことだけを強調する会社は疑ってかかって下さい。

連絡先もフリーダイヤルや携帯電話しかなかったり、存在しない住所を使っていたりする場合があります。

まずはきちんと存在確認することが大切です。

最悪は、あなたの命と引き換えなんて事にもなりかねません。

改正貸金業法が施行されてから、大手のサラ金業者はお金を貸し出す際の審査を厳しくしています。

しかし、闇金業者に手を出すことがどんな事になるか、それは、世間で聞く借金の取り立ての厳しさで重々知っているはずです。

その悪いイメージを払拭する為に、暴力的なイメージを打ち消すソフト闇金が増えています。

ソフト闇金は、これまでのように借金の取り立てを厳しくしたり、あなたを追い込んだりせず、柔和な対応をするのが特徴です。

そして、あなたの希望通りにお金を貸せるだけ貸して、挙句、支払いが滞るとあなたの借金を別の闇金業者などに転売します。

ここからは、以前の闇金と同じかそれ以上な暴力的な取り立てが始まります。

あなたが入るところはソフトだが、暴力的な闇金業者への“つなぎ役”のような存在でもあるソフト闇金には注意が必要です。

今も多くの闇金業者がありあますが、世間の悪いイメージもあり従来の闇金にはお客が行きたがらない。

そこで、ソフトな業態に変えてあなたを呼び込もうとしています。

情報化社会の進展とともに、行政・民間が保有する膨大な個人情報を容易に処理することが可能となり、プライバシー侵害への危険性、不安が増大しています。

プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する勧告が採択されるなど、国際的にも個人情報の取扱いやプライバシーの保護が次第に重要視されるようになってきています。

日本では、公的機関を対象とした「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」が公布され、民間に対して経済産業省により「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」が策定されました。

しかし「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」には罰則規定が無く、また民間部門を対象としたガイドラインには法的拘束力が無いなど、個人情報の保護という観点から十分に機能しているとは言いがたい状況です。

あなたが、サラ金や銀行・信販会社からお金を借りる場合に、あなた個人の信用情報を収集して作成しているデータベース事を一般的にブラックリストと呼ばれています。

あなた個人の情報は、民間信用情報機関と言う信用情報提供などを行う法人で一括で管理されています。

この機関は、一定の要件を満たすことを条件に内閣総理大臣により指定され、個人情報の保護に関する法律を遵守しています。

主なものを3つ紹介します。

【1】 日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）　※サラ金・信販系。

【2】 株式会社シー・アイ・シー（CIC）　※信販会社・クレジット会社系。

【3】 全国銀行個人情報信用センター（全銀協）　※銀行系。

過払い請求も含め、情報機関に登録される事項に「事故情報」として処理されます。

事故情報の主なものに借主の「延滞」の事実、弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、「破産」、「個人再生」、「特定調停」の申立ての事実があります。

ブラックになると生活に支障をきたすような事を言う人もいますが、実際にはそのような事はありません。

１：住民票や戸籍に記載されません。

２：国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなる事はありません。

３：国民年金の支払いは国がしっかり管理している為、問題ありません。

最大の問題はブラックリストに載るとお金が借りられなくなったり、カードを利用することは以外は、ほとんど影響がありません。

今までカードで支払いをしている場合や新しくローンを組む場合はブラックになってしまうと、不可能になります。

過払い請求をしても、すんなりと和解案などを提示してくるサラ金業者は殆どありません。

過払い請求をされて多額のお金を返還するサラ金業者の中には、経営困難になっているところも出てきています。

その結果、様々な障害が出てきています。

その１：せっかくサラ金業者の窓口に行っても、取引履歴の開示請求をしても対応してくれない。

その２：自己破産等の債務整理をさせない。

※　今まで利息だけでも収入として入ってきたものが無くなり、今まで以上に経営を圧迫する可能性がある為です。

その３：過払い金の支払いを先延ばしにする。

※　のらりくらりと言い訳を付け、支払いを延ばす事で、計画倒産をする可能性があり、最悪サラ金業者が倒産した場合には、あなたが多く支払いをしていたお金は殆ど戻ってこなくなる可能性があります。

「債権を譲渡したケース」

大手のサラ金業者が、あなたの負債を買い取りしたところも実際に出てきています。

そんなサラ金業者が言う言い訳で、よそから譲り受けた債権なので満額は払えないという話をされる場合があります。

社会通念上それはおかしな話で、両社が納得・合意の上で買い取りをした訳ですから、満額払えないなどと言っている事態がおかしい事です。

「債務を減額してあげるからと言ってくるケース」

あなたとの過払い金の取り引きの条件を言ってくるサラ金業者もなかには存在します。

例えば、過払い金の再計算をしてもし借金が残ったときは減額するので、この過払い金も減額してくれないかといった内容になります。

「判決が出ても知らぬ存ぜんを決めるケース」

過払い金の請求訴訟を起こし、支払を命じる裁判所から確定判決が出ているにも関わらず支払いを拒むサラ金業者もいます。

万が一にサラ金業者が倒産してしまった場合に差し押さえ等の手続きを取りますが、それ以前に銀行口座から資金を全て抜いておくような、最悪なサラ金業者もいます。

監督官庁もこうした支払拒否の取り締りに積極的ではありません。

過払い請求をする前にまず、過払いが発生しているのかどうかをサラ金業者に確認する必要があります。

グレーゾーン金利と呼ばれている部分で貸し付けを行っている場合は、概ね過払いが発生していますが、やはり確認をする事をオススメします。

下記の手順を取ることで、弁護士や司法書士に返還請求の依頼をしても、 信用情報機関へのブラックリスト登録を避けることができます。

過払い金請求を行うにはベストなケースと言えるでしょう。

※信用情報機関に異動情報（事故情報）が登録されなかったとしても、 過払い請求を行ったサラ金業者内の顧客管理情報には、過払い金請求をしたお客との記録は残ります。

ステップ１：完済したサラ金業者に「解約したい」という意思表示をし、あなたが所有しているカードを全ての業者に返却します。

ステップ２：カードの返却後、各サラ金業者が保有しているあなたの契約書を返還してもらいます。

※サラ金業者等の窓口に直接行けば、１、２の手続きを１回で済ませられます。

また、業者によっては、突然行っても当日中に契約書の返還までしてもらえないことがあります。

手間を無くす為にも、事前に予約してから手続に行くのがよいでしょう 。

ステップ３：サラ金業者が解約の手続を行い、信用情報機関に掲載されている個人信用情報の完済登録を行ったことを確かめます。

具体的にはサラ金業者に「いつ頃完済登録されるか」を確認し（お客様相談室に聞くと教えてくれる可能性があります）、 その時期あたりに個人信用情報を開示するよう、信用情報機関に申し込みます。

※各業者によって報告日が異なっているため、情報の登録・更新のタイミングが異なります。

各業者の報告日が月1回程度である事や、データ処理に要する日数などの関係から、情報の反映には解約手続き終了後、１～４ヶ月程度見ておいた方が良いと思います。

※どの信用機関も、身分証明書を用意して開示請求すれば、ちゃんと開示してくれます。

開示請求の申し込み方法は、郵送でやり取りすることも可能ですが、各信用情報機関に 直接行って開示請求することも可能です。

ステップ４：信用情報情報に「完了」「完済」「包括残ゼロ」と登録されたのを確認後、弁護士に過払い金返還請求を依頼します。

詳しくは、弁護士や司法書士に相談する事をオススメします。

過払い請求は、何時までも出来る制度ではなく、一定期間で時効となり、それ以降は過払い金や利息は戻ってきません。

過払い金に利息がつく事は、日本の法律で決められています。

過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

民法７０４条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

すなわち、サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息までも受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、消費者金融に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

時効制度は、期間の経過を原因として権利の得喪を認める制度で、 取得時効（民法162条）と消滅時効（民法166条）があります。

消滅時効とは、一定期間の権利の不行使を原因として、権利消滅の効果を認めるものです。

時効は、当事者の意思表示によって時効の効果が生じるものであり、 援用があるまでは時効の効果は生じません。

例えば、あなたが時効を知らなく主張しない場合、 あるいはすすんで支払義務のあることを認めた（時効利益の放棄）場合には、 時効の効果は生じません。

サラ金業者がみなし弁済の適用要件を満たしていたかどうか等を検討した結果でなければ悪意の受益者のレッテルを張る訳にいかないのです。

サラ金業者が悪意の受益者で無いと判断されてしまえば、過払い金に利息を付ける必要がないと言う事になります。

詳しい相談はやはり弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。